2014-05-22 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
一方、更新費は計上していないというふうに申しているわけでございますけれども、平成十六年の民営化論議において、本日ここにもいらっしゃいます室井邦彦先生の耐用年数に関する質問の答弁の中で、こう述べております。 百年もたせるべく、良好な維持管理、創意工夫をしながらやっていくということが必要であろう。ただし、コンクリート構造物等につきましては、大体、おおむね目安、六十年ぐらいというような説もございます。
一方、更新費は計上していないというふうに申しているわけでございますけれども、平成十六年の民営化論議において、本日ここにもいらっしゃいます室井邦彦先生の耐用年数に関する質問の答弁の中で、こう述べております。 百年もたせるべく、良好な維持管理、創意工夫をしながらやっていくということが必要であろう。ただし、コンクリート構造物等につきましては、大体、おおむね目安、六十年ぐらいというような説もございます。
したがいまして、我が国におきましても、ゆうちょ銀行を含めた金融産業全体が金融排除の方向に進みつつあるということは間違いないわけでございまして、そういう意味で、この郵政民営化論議の中で金融を、簡単にとは申しませんけれどもユニバーサルサービスの対象外にされたということについては、私はこれは世界の潮流に逆行するものだというふうに受けとめておった次第でございます。
当時、私も党でこの民営化論議にかなりかかわってきたのでありますけれども、行革論議の一環として特殊法人改革の議論が非常に吹き荒れていました。要するに、国の資源を投入するんだから効率経営をいかにするかというのが課題だという中で、民営化論議が先ほどの行革の一環として動いたわけであります。 それで、民営化をしていく際に、電源開発は随分と経営効率を上げる努力をしたのは事実でありました。
これはもう民営化論議の中も、郵便の減少は続く、このままいけば赤字に転落をしていくというのは間違いないというようなこともありました、論議も。ですから、郵便事業そのものというのは非常に減少傾向続くというふうに考えられるわけですけれども。
○参考人（生田正治君） 先ほどから申し上げておりますように、マスタープランも集配再編も、民営化論議以前から、とにかく郵政事業を健全化して、健全化することによりましてパブリックなサービスも自律的にできるように検討してきたものが、二年、三年の検討を経ましてやっと成案が出てきて、それがたまたま昨年の民営化と時期的にぶつかったと、こういうことでありまして、後から決まった民営化のゆえに計画を一時ストップするということは
とすれば、少なくとも民営化論議をしたときの競争条件を悪化させないことが絶対に必要だろうと思いますという意見を言いました。しかしながら、これは全く取りまとめの中には採用を残念ながらいただけなかったわけであります。 仮に、クリームスキミングが大都市圏で行われるとすると、例えば首都圏、近畿圏、愛知圏、この相互間でクリームスキミングがあの案のように行われるとしまして、新規の人は手軽にできると思います。
先ほど来の各委員の御質問を伺っておりまして、昨年のこの郵政民営化論議、いろいろとこの国会の中でも、また各党でも議論が行われていたわけでありますけれども、私どもが当時感じた懸念というのはなかなか解消されていないなということをつくづく思うわけでありまして、私は民営化には反対の立場でございますけれども、仮に民営化というものを前提に考えるにしても、これから先まだまだ手直しをいろいろ、法律の中でも手直しをしなければならないところがあるんじゃないかということを
今回、民営化論議が起こりました。これは、政府系金融機関の行政改革の中で統廃合と、こういうことが起こってきたわけです。私は、民間でやれることは民間で、これはもう大賛成です。これはもう是非とも進めていかないかぬ政策だと、こういうように思うんです。
本当の原因というのをきちんと究明せずに表面的なところだけいじって、原因分析もしないのに対策を先に決めて、民営化が自己目的としか思えないような民営化論議をずっと続けてきたわけですね。 何で民営化が自己目的化しているかと、思うかといいますと、民営化の理由というのがころころころころ変わるんですよ。当初と全く逆のことまでおっしゃっているわけです。
修正案の提案者である山崎拓さんにも先日ここで質問いたしましたが、当時は、公社は民営化の一里塚ではなくて、公社化で民営化論議は打ち止めとするというのがうそ偽りのないものだったと、全然前言をひっくり返した御答弁をいただいたわけでありますが、再三にわたって紛糾しているところですから、ここでは論外といたします。 今答弁された後段の部分ですね。
公社としては、一番初期の段階から、別にこういう民営化論議が起こるなんということは想定できない時点から、自立的に各部門がやっていくべきだということで本部制を取っておりまして、それで各本部ごとに将来どうなるかというふうなシミュレーションはもちろん経営としてやっておりますけれども、その分社化してどうのこうのというシミュレーションはいたしておりません。
そもそも民営化論議には当初から国民生活という観点があったんでしょうか。なかったですよね。 思い起こしてください。民営化論議の端緒は何だったでしょうか。財投の問題だったでしょう、最初は。皆さん一生懸命、財投の問題、財投改革、財投改革と民営化推進論者の方はおっしゃっていたわけです。財投改革というテーマの中から郵政民営化が出てきた。
私が郵政公社に入ったのは二〇〇三年四月一日、公社化のときですけれども、それ以前から、新聞やメディアを通じまして民営化論議が政治的に行われていることはもちろん承知していました。
細江陳述人がおっしゃったように、皆さん、やはり郵便局も非常に頼りにされているということでございまして、今回の民営化論議の中で、中山間地や離島にも農協や漁協の店舗があるので、そういう地域では必ずしも郵便局が金融サービスを提供しなきゃいかぬというような義務を課す必要はないんじゃないかという主張も見られておりました。
現に、小泉総理自身が小泉内閣発足後、当時の片山総務大臣に、「民営化等の見直しは行わないものとする」という条項の「行わないものとする」は、民営化論議の妨げになるので、法律の改正ができないだろうかと言われているではありませんか。 しかしながら、その後も法律の改正は行われず、どういうわけか政府の見解が変わるのです。国会で貴重な審議時間を費やして議論をしてきた、それを一遍の閣議の見解で変えてしまう。
そこで、きょうは、現場を一番よく知っていらっしゃる労働組合の委員長にお運びをいただいておりますので、まず、この民営化論議の中で、最近は余りコンビニ、コンビニというのは政府もさすがにばつが悪いのか言わなくなっているんですけれども、最初は、コンビニやればいいんだというようなことで、いいぞ、いいぞというような議論があったわけでございます。
むだな高速道路をつくらないということでスタートした道路公団民営化論議が、いつの間にか、ほとんどすべての高速道路を税金を使ってでもつくり上げるということに見事にすりかわったのは、記憶に新しいところです。郵政民営化法案がどのような内容をもって次期通常国会に提出されるか、注目しています。
その中で、もう一つ資料として、私、どうしてもいただきたいものがあるんですけれども、実は、四月二十一日の国土交通委員会で、皆様方の高速道路民営化論議に対して大変真摯な議論のある中で、冒頭で私、大臣に御質問させていただきました。
さて、もう一つ今回の民営化論議の中で問題となったのは、今総理の指摘されたように、四十兆円の債務を四十五年以内に返していく、これは可能であろう。そうなりますと、料金収入でその返済の方にとられていくとなると、余力がどれだけあるのか。その余力の中で新たな、まだまだできていない部分のネットワークとしての高速道路網、交通網をつくっていけるかどうか、こういった疑問もあると思います。
まさに、これこそ国民注視の中で民営化論議がなされてきて、民営化の推進委員会も公開を原則としてやってきた。こういう中でさまざまな目に見える改革というのがなされてきた。 国会の中で、この委員会での総理に対する質問で、例として挙げたのが、二百五十万円の電話を、こんなにかかっているという、ここからまず始まったという話がありました。
そこで、これまでの民営化論議というのは、個々の法人に着目して、民間法人たり得るものを民間法人化していくという特殊法人改革のやり方を昭和四十二年以来やってきたわけですけれども、今回は全法人の事業の見直し、すなわち特殊法人としてその事業を継続する必要があるのかないのか、そしてその仕組み、さらには子会社を含む事業実施の方法にさかのぼって、厳しい事業見直しをまず行ったわけであります。
それでは、今回の高速道路の民営化論議、民営化推進委員会でありましたね、そこでの議論とそれから今回の案、この中で、民営化委員会の意見が採用されなかったことが二つあるわけなんです。一つは、道路等の資産部分とそれから運営部分と、上下一体あるいは分離の議論というのがあります。それからもう一つは、料金に利潤を含めるか含めないかという問題があったわけなんですね。
これはしっかりとメスを入れなければいけないですし、二年間の道路公団民営化論議の中で、コスト削減というのをかなり強烈に言われる中、また民営化委員会自体が公開される中で、いろいろな、例えば二百五十万円の電話だとかが明らかになってきて、そういうものにメスがどんどん入ってきて、今回、新規建設について当初二十兆円でつくると言っていたのが十兆五千億で、こういう話にまでなってきました。